A
Accetto, Matej
EU司法制度の過去と今後の見通し

リュブリャナ大学(スロベニア)で法律を学んだ後、2000年同大学より法学士号を取得。その後、2001年ハーバード・ロー・スクールより法学修士号、2006年リュブリャナ大学より法学博士号取得。現在リュブリャナ大学講師(ヨーロッパ法)。その他の経歴および所属に、EU司法裁判所での講演(2003年)、ハドレー・スリン卿ヨーロッパ法財団(Lord Slynn of Hadley European Law Foundation)特別研究員(2003~2004年)、ケンブリッジ大学フィッツウィリアム校モニカ・パートリッジ客員博士研究員(2006年)等。

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A
Anurov, Vasily N.
仲裁合意における自治:広義解釈の危険性

博士号取得希望者(Candidate of Jurisprudence)、モスクワ国立法律アカデミー国際私法学部講師、商事仲裁ヴィルニウス裁判所仲裁人。スコットランド・ダンディー大学法学修士(LL.M.)。専門は鉱物資源法・政策。

E-mail: vasily.anurov@googlemail.com

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A
Azud, Ján

国際法教授。国際関係、宇宙法、人権法の問題を専門とする。スロバキア学術アカデミー法学講座共同創設者。様々な国際機関にて旧チェコスロバキアおよび現スロバキアの代表を歴任。常設仲裁裁判所(ハーグ)、国際平和研究所(International Institute for Peace)メンバー。現在、バンスカー・ビストリツァ市(スロバキア)のマテイ・ベル大学法学部外交法律史学科長およびスロバキア学術アカデミー国家法律研究所主任学術員。

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B
Bakeš, Milan
対外投資の税的側面

プラハ・カレル大学法学部教授(金融法)およびUCLA(ロサンジェルス)客員教授。専門分野における多数の研究論文や、150本以上の研究論文を発表している。主な論文に、Theoretical Issues of Financial Law(金融法における理論的問題)(プラハ・カレル大学、プラハ、1979年)、Taxation and Investment(課税と投資)(IBDF、アムステルダム)がある。教育研究活動の他、金融法専門の弁護士としても活躍している。

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B
Bán, Dániel
無署名仲裁合意の変わりゆく側面

Perényi & Bán法律事務所弁護士(ブダペスト)。ハンガリー・ペーチ大学法学部民法学科学外講師、Magánjogot Oktatók Egyesülete (民法教師学会)創立メンバー。研究内容は契約法、国際私法、仲裁。

E-mail: bandaniel@ajk.pte.hu

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B
Banaszak, Bogusław
ポーランドにおける仲裁制度の規制的枠組みと特徴

名誉博士(dr hab., dr h.c.)。法科学教授。3大学の名誉教授。憲法専門家。ヴロツワフ大学憲法講座長。ポーランド首相立法審議会委員長(2006~2010年)。欧州科学芸術アカデミー(パリ)会員。ポーランド憲法に関する2冊の著作およびInternational Encyclopedias of Law(国際法律百科事典)(Kuwers, 2005年)を含め、300以上の研究論文を発表(英語論文20本、ドイツ語論文50本を含む)。複数の学術雑誌の編集委員を務め、これまでにヨーロッパ、ラテンアメリカ、北米で60回以上の講義を行っている。

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B
Barancová, Helena

法務博士(JUDr.)。スロバキア・トルナヴァ大学法学部長、労働法・社会保障法学科長。これまでに学術論文24本と研究論文を360本以上執筆し、うち3分の1は海外で発表される。国際労働法およびヨーロッパ労働法に関する著書や論文が多数あり、学界や専門家の間で広く知られる。2008年11月、ヨーロッパ労働法および国際労働法に関する研究功績について、スロバキア共和国副首相勲章受章。

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B
Bartoň, Michal
公益対私益 - その境界を法的に定義することは可能か?

法務博士(JUDr.)。現在、チェコ・オロモウツ市のパラツキー大学法学部憲法講座研究アシスタント。同大学では2006~2007年に学生課副課長も務めた。チェコ政府立法審議会作業委員会委員、パラツキー大学法学部学術院議長、同院立法委員会議長を兼任。

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B
Bělohlávek, Alexander J.
B2C仲裁における自治:ヨーロッパの消費者保護モデルは本当に適切か?国際法およびEU法における公序と公共の利益投資紛争における仲裁の機密保持と非公開性:公共の利益と仲裁裁判所が行使する権限の範囲法的保護を受ける権利と司法手続に対する権利(個人の裁判を受ける権利)の観点から見た仲裁:自治権の重要性とデュープロセスに対する権利の範囲

法学博士(Dr.iur)および名誉教授(Dr. h.c.)。チェコ・プラハ市認可弁護士としてプラハで開業(米国ニュージャージー支部)、ビェロフラーヴェク法律事務所シニアパートナー。オストラヴァ大学経済学部法律学科教授、マサリク大学法学部ヨーロッパ法学科客員教授(チェコ共和国ブルノ市)。国際商業会議所(ICC)仲裁委員会チェコ国内委員会委員長。プラハ、ウィーン、キエフなどで仲裁人を務める。スイス仲裁人協会(ASA)、ドイツ仲裁人協会(DIS)、オーストリア仲裁人協会会員。世界法曹協会(WJA)初代副会長(米国ワシントンDC)。

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B
Brodec, Jan

両法博士(JUDr.)。プラハ・カレル大学法学部講師。国際私法および国際貿易法を担当。また、弁護士としても活躍し、主に国際私法事件を扱う。

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B
Burketová, Veronika

両法博士(JuDr.)、法学修士(LL.M.)、法学博士(Ph.D.)。弁護士としてプラハで海外企業•銀行へのコンサルティングサービスを提供。プラハ・カレル大学およびシドニー工科大学では、国内市場に影響を与える競争の問題を専門に研究した。

E-mail: veronika.burketova@seznam.cz

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Černý, Filip
フェニックスの短飛行:投資仲裁における誠実・権利濫用・適法性についての一考察

法務博士(JUDr.)。1982年生まれ。チェコ・プラハ市のビェロフラーヴェク法律事務所で司法修習生として勤務する傍ら、プラハ・カレル大学法学部で国際法の博士号取得を目指す。2006年エラスムス大学(ロッテルダム)法学部の交換留学プログラム修了、2007年マサリク大学(ブルノ市)法学部卒業、2010年プラハ・カレル大学で法務博士号(JUDr.)取得。専門は仲裁および国際公法で、特に投資仲裁に関心がある。

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C
Cornel, Marian
制限的絶対性(Restrictive Absolute): Sedelmayer判決においてスウェーデン最高裁が採用した制限的自治に関するリベラルな基準と絶対免除を合致させるための当事者自治の利用

Stockholm Arbitration & Litigation Center (SALC) 法律事務所アソシエート。米国で司法修習を受け、ニューヨーク州弁護士資格を有する。ストックホルム大学国際商事仲裁法学修士号(LL.M.)取得。

E-mail: cornel.marian@salc.se

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C
Czepelak, Marcin
国際投資仲裁における裁判所選択に関する合意

ヤギェウォ大学講師(ポーランド・クラクフ市)。欧州委員会専門家(PRM IIIグループメンバー)。

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D
Damjan, Matija
仲裁裁判の暫定措置と申し立て権利

スロベニア・リュブリャナ大学法学部比較法学研究科研究員。主に私法および商法研究を行う。2008年制定のスロベニア仲裁法草案の専門家起草グループのメンバーを務めた。

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D
Dobiáš, Petr

法務博士(JUDr.)。現在、プラハ・カレル大学の主任講師。主に投資仲裁やヨーロッパ国際私法(特に、契約債務の準拠法に関する条約とローマI規則に基づく契約法)の研究を行う。共著書にInternational Commercial Law(国際商法)がある。

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D
Domański, Grzegorz
オーストリア航空対スロバキア事件の仲裁判断に照らした裁判管轄規定への最恵国条項適用

ワルシャワ大学教授。ワルシャワのドマンスキー・ザクレフスキー・パリンカ法律事務所パートナー。投資協定紛争などの仲裁手続における仲裁人や、依頼人の代理を務める。投資家および被告国双方の代理を務める。

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E
Ehle, Bernd
国際仲裁における展示証拠の効果的利用

法学修士(LL.M.、ノースウェスタン大学)、英国仲裁人協会会員、ジュネーブ弁護士資格およびドイツ弁護士資格保持。LALIVE(ジュネーブ/チューリッヒ)パートナー。国際紛争専門。様々な手続法および実体法に基づく多くの国際仲裁手続において法廷弁護士および仲裁人を務めた経験をもつ。スイス仲裁協会(ASA)ジュネーブ支部共同議長、英国仲裁人協会ヨーロッパ支部会員。

E-mail: behle@lalive.ch

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E
Engström, Dan
制限的絶対性(Restrictive Absolute): Sedelmayer判決においてスウェーデン最高裁が採用した制限的自治に関するリベラルな基準と絶対免除を合致させるための当事者自治の利用

ストックホルム初の訴訟・紛争解決専門の弁護士事務所Stockholm Arbitration & Litigation Center (SALC) 法律事務所マネージングパートナー。SALC社員は、スウェーデン国内外で法廷弁護士および仲裁人として活躍している。

E-mail: dan.engstrom@salc.se

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F
Farkhutdinov, Insur Zabirovich
外国投資家と投資受け入れ国家:利益均等の必要性

法学博士。ロシア学術アカデミー国家法律研究所主要研究員(国際法学研究部門)。Eurasian Law Journal(ユーラシア法学ジャーナル)(モスクワ)編集長。専門は国際公法、国際投資法、国家主権。海外投資の法的規制に関する研究論文多数。

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F
Fenyk, Jaroslav

法務博士(JUDr.)。1961年生まれ。チェコ・ブルノ市のマサリク大学法学部専任教授(刑法、刑事訴訟法、犯罪学、捜査学)、プラハ・カレル大学法学部非常勤教授、ハンガリー・ミシュコルツ大学法学部教授を兼任する他、ウィーン、シカゴ、ブラティスラヴァなど海外の大学でも定期的に講義を行う。これまでに20冊以上の専門書、100本以上の論文を発表。弁護士としても活動する傍ら、チェコ最高検察庁第1次長検事、同国政府立法審議会委員、Czech Association for the Protection of Financial Interests of EC(欧州委員会財政的利益の保護に関するチェコ協会)会長を歴任。国際刑法協会(AIDP)会員、欧州不正対策局(OLAF)交代要員。

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F
Fyrbach, David
欧州司法裁判所の先行判決に関する投資仲裁裁判所の照会権限

ROWAN LEGAL法律事務所パートナー。国際商事仲裁および投資紛争の分野で豊富な経験を持つ。投資紛争や国際商事仲裁手続で政府や企業を代理するチームに所属。

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G
Guglya, Leonila
仲裁における利益相反:ロシア連邦からの情報仲裁における訴訟取消権の放棄:全世界的な漸進的発展、ロシア連邦における現実と今後の見通(異なるベッドで同じ夢を見る?)外国の仲裁裁判所によって(仲裁裁判所による国際投資に関する法的捜査において生じている事象を重視して)発せられた仲裁判断の承認と執行に関連する判決の国際的見直しは、国家の主権を脅かすことになるか、それとも(今のところ)誇張された脅威に過ぎないのか?

ジュネーブ大学ロースクール国際私法学科が実施する学際的国際投資仲裁プロジェクト研究アソシエイト。中央ヨーロッパ大学(ハンガリー共和国ブダペスト市)法学博士(S.J.D.)、ジュネーブ大学国際紛争解決プログラム国際紛争解決学修士(MIS)、中央ヨーロッパ大学国際商法法学修士(LL.M.)。国立キエフ-モヒラアカデミー(ウクライナ・キエフ市)法律専門家および法学士。

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H
Halfar, Bohuslav

VŠB 工科大学(チェコ共和国オストラヴァ市)経済学部法律学科長。専門は経済犯罪。最近は、国際犯罪行為、刑事問題における国際司法支援や越境(国際)犯罪に関連する法執行機関および裁判所の管轄等の問題を広く取り上げている。刑事事件弁護士としても活躍し、1989年までの9年間、オストラヴァ地方裁判所で第一審裁判官(刑事事件担当)を務めた。世界法曹協会(WJA)会員(米国ワシントンDC)。

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H
Halonen, Laura
投資契約に関する仲裁裁判における反訴の可能性

イングランドおよびウェールズ最高裁事務弁護士およびジュネーブのLalive法律事務所アソシエイト。専門は国際公法と国際仲裁で、特に投資仲裁に関心がある。

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H
Havlíček, Jan

国際紛争および内陸紛争を専門とする仲裁人、チェコ・ブルノ市マサリク大学法学部研究生、同大学経済•法学研究所国際貿易モジュール専門員。多数の国際仲裁研究所に所属(プロフィール:www.janhavlicek.com)。

E-mail: info@janhavlicek.com

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H
Hrnčiříková, Miluše

両法博士(JuDr.)および法学博士(Ph.D.)。チェコ・オロモウツ市パラツキー大学法学部商法•国際私法学科講師。

E-mail: miluse.hrncirikova@upol.cz

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H
Hučková, Regina
仲裁人の自治—「衡平と善(ex aequo et bono)」に基づく意思決定仲裁-永遠に利用されない紛争解決手段?

法務博士(JUDr.)。パヴォル・ヨゼフ・シャファーリク大学法学部商法・経済法講座リサーチアソシエイト(スロバキア共和国コシツェ市)。2009年に論文Arbitration procedures in commercial matters – the current state and proposals for future legal development(商事仲裁手続~現状と今後の法的整備に向けた提案)の口述試験を受け、博士研究を修了。博士研究修了後も、仲裁の領域における問題並びにより一般的な状況における裁判外紛争解決について研究を継続している。助成金プロジェクト「スロバキアにおける裁判外(代替的)紛争解決」の運営を担当。

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J
Jančářová, Ilona
越境的影響評価による中欧の展望の形成

両法博士(JuDr.)および法学博士(Ph.D.)。チェコ・ブルノ市マサリク大学法学部環境法・土地法学科講師。専門は環境負債、地球温暖化の法的側面、廃棄物管理。チェコ共和国内外にて著書あり。

E-mail: ilona.jancarova@law.muni.cz

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K
Karfík, Zdeněk
対外投資の税的側面

弁護士およびチェコ経済会議所・農業会議所付属仲裁裁判所の仲裁人。チェコ財務相上訴委員会委員。長年にわたり、プラハ・カレル大学法学部の学外アソシエイトを務める。専門は金融法、民法、商法で、この分野での発表論文多数。

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K
Karfíková, Marie
対外投資の税的側面

プラハ・カレル大学法学部教授(金融法)。研究活動では、税法および保険法が専門。専門誌にこの分野での論文を定期的に発表しており、教科書や研究論文の共著も多数。1999~2006年チェコ共和国立法審議会委員。2006年よりチェコ国立銀行上訴委員会委員、2009年より公監査監督審議会幹部会メンバーを務める。また、チェコ経済会議所・農業会議所付属仲裁裁判所の仲裁人でもある。

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K
Kecskés, László
無署名仲裁合意の変わりゆく側面

ペーチ大学法学部民法学科教授および学科長。ハンガリー科学アカデミー博士。ハンガリー商工会議所付設仲裁裁判所所長(ブダペスト)。研究分野は民法、国際私法、仲裁、EU法、各国共通のルールづくり。

E-mail: kecskeslaszlo@ajk.pte

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K
Khvalei, Vladimir
仲裁の憲法上の根拠とロシアおよびCIS諸国における紛争の仲裁適格性

英国勅許仲裁協会(CIS)会員。モスクワのBaker & McKenzie法律事務所パートナーで、同事務所のCIS紛争解決グループを率いる。国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所副所長と、ICCロシア仲裁委員会の議長を務める。オーストリア、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの仲裁機関の仲裁人名簿に掲載されている。

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K
Klíma, Karel

法務博士(JUDr.)。現在、 西ボヘミア大学(チェコ共和国プルゼニ市)法学部憲法学科講師。長期にわたり、国際憲法学会(IACL)評議会、比較法学会(Academy of Comparative Law)会員、世界法曹協会(WJA)会員および同協会のチェコ会長を務める。

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K
Klimek, Libor
ヨーロッパ逮捕令状:EUの自由・安全・正義の領域における公序執行の手続手段

両法博士(JuDr.)。2010年、スロバキア・ブラティスラバ法科大学法学部卒業後、パン・ヨーロピアン大学(元ブラティスラバ法科大学法学部博士課程に入学。国内および海外で著書を発表。これまでに発表した研究論文および著書はすべて、国際的およびヨーロッパ的側面から刑法を論じたものとなっている。

E-mail: libor.klimek@yahoo.com

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K
Knief, Inken
仲裁人の責任―裁判権免除vs 契約責任

ミュンヘンのHogan Lovells法律事務所仲裁チームシニアアソシエイト。制度的ルールおよび国内仲裁体制下における国際仲裁の分野で実務を行っている。

E-mail: inken.knief@hoganlovells.com

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K
Koláčková, Jana
非同等関係間における仲裁裁判 - 公正の境界で 仲裁裁判の憲法上の制限

マサリク大学法学部憲法政治学科博士課程在籍。最高行政裁判所コンサルタント。人権および国内少数者担当前副大臣およびチェコ政府事務局前人権課長。

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K
Kononov, Oleksiy
国際投資法:伝統的な二国間投資協定システムを変えるときが来たのか?

2003年 ドネツィク国立大学(ウクライナ共和国)経済法学部卒業。法律専門家。2007年 西ヨーロッパ大学(ハンガリー共和国ブダペスト)法学科修了。法学修士(LL.M.)。2010年 同法学博士(S.J.D.)。元ウクライナ弁護士。

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K
Krejčí, Oskar

1948生まれ。プラハ国際公共関係大学副学長。スロバキア学術アカデミー(ブラティスラヴァ市)政治科学研究所研究員。マテイ・ベル大学(バンスカー・ビストリツァ市)政治・国際関係学部教授。約20冊の専門書、1000本を超える様々な研究論文を発表。過去に旧チェコスロバキア共和国首相2名の顧問を務めた。

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K
Kubas, Andrzej
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L
Lalive, Pierre
投資契約に関する仲裁裁判における反訴の可能性

Lalive法律事務所創立者兼シニアパートナー。国際法および国際仲裁の分野で50年以上の経験をもつ。これまでに数百件の国際仲裁手続で仲裁人または弁護人を務める。主な活動分野は国家間紛争および国家対投資家紛争。スイス内外の数多くの大学で教鞭をとり、200本以上の著物を執筆。

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L
Leaua, Crenguta
仲裁人の選任における当事者自治の適用可能性

法学博士(Dr. iur.)。ブカレスト経済大学商法担当講師およびルーマニア・トゥルグ・ムレシュ市のペートル・マヨール大学国際商事仲裁担当客員講師。ルーマニア商工会議所付設国際商事仲裁裁判所副所長。国際商業会議所(ICC)仲裁委員会委員、ICC国内委員会代表。ブカレストのLeaua & Asociatii法律事務所マネージングパートナー。

E-mail: crenguta.leaua@leaua.ro

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M
Maisner, Martin
仲裁人の責任と独立

両法博士(JuDr.)、法学博士(Ph.D.)。ROWAN LEGAL法律事務所パートナー。ICT法、アウトソーシング、ICT紛争解決およびサイバーセキュリティの専門家として知られる。これまでに多数の著書を発表し、国際会議でも講演・発表を行っているほか、プラハ経済大学、チェコ・ブルノ市マサリク大学およびブラティスラバのパン・ヨーロピアン大学を初めとする諸大学で定期的に講義も行う。専門的なICTおよび知的財産案件など、国内および国際的な仲裁紛争において現役仲裁員として活躍中。プラハ、ジュネーブ、チューリッヒ、ハーグ、ロンドンにおける仲裁案件においてクライアントの代理人を務めている。

E-mail: maisner@rowanlegal.com

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M
Marková, Hana
投資インセンティブ条件不履行の財政・法的影響

法務博士(JUDr.)。プラハ・カレル大学法学部助教授(金融法および金融科学)兼同学部副学部長として、教育および研究活動に従事。専門分野は、予算法、税法、地方政府の財政管理。これらの分野に関する多数の論文を専門誌に発表。

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M
Martynenka, Ihar
公序と文化遺産の保護:CIS加盟国におけるUNESCOおよびUNIDROIT条約の施行

ベラルーシのヤンカ・クパーラ国立大学民法学科・民事訴訟法学科学科長および准教授。国際記念物遺跡会議(ICOMOS)ベラルーシ委員会委員、CIS 諸国歴史文化遺産保護に関する国際・国内法システムに関する国際プロジェクト代表。関心分野は、文化遺産保護問題およびヨーロッパ諸国の文化遺産保護立法の比較分析。ベラルーシ検察庁における14年間の勤務経験を含め、法律分野で計24年間の実務経験をもつ。これまでに科学論文210本を発表し、うち6冊の著作は12カ国で刊行されている。

E-mail: martinenko@tut.by

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M
Mates, Pavel
公益対私益 - その境界を法的に定義することは可能か?

法務博士(JUDr.)。チェコ共和国プルゼニ市の西ボヘミア大学法学部およびプラハ金融行政大学講師(行政法)。専門は行政処分と情報システム法で、これらの分野の研究論文を学術誌に多数発表している。また、行政法におけるプライバシー保護についても関心があり、特に警察のオペレーションやその他の公共サービス機関の業務を研究している。法案起草を担当する政府機関の一員としても活躍。

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M
Meindl, Elisabeth
EU基本権憲章と国際仲裁法における公序

ジャン・モネ・ヨーロッパ公法講座研究員および講師。第1・第2法律国家試験。在ブリュッセル・バイエルンEU代表事務所での勤務経験がある(研修生)。ドイツ連邦共和国連邦州の外交関係について博士論文を執筆中。研究分野はEU法、国際公法、国際司法、仲裁。

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M
Merezhko, Oleksandr
ウクライナの国際私法における公序、強行規範、および法律回避について 

教授資格博士(Dr. hab.)。キエフ国立言語大学法学部長、Andrzej Frycz Modrzewski Krakow大学教授。国際公法および国際私法に関する著書多数。

E-mail: amerezhko@yahoo.com

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M
Mrázek, Josef
公序とユス・コーゲンス(強行規範)

法学博士(DrSc.)。チェコ共和国科学アカデミー国家法律研究所博士。チェコ共和国ピルセン市西ボヘミア大学法学部教員。

E-mail: josef.mrazek@telecom.cz

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N
Natov, Nikolay
本案準拠法の決定における仲裁人の自治

ブルガリア ・ソフィア大学法学部国際私法教授。投資紛争解決国際センター(ICSID)ブルガリア担当仲裁人および調停人。1993年〜2007年、CA/BCCI (Bulgarian Chamber of Commerce and Industry)(ブルガリア商工会議所)仲裁人。2008年より、リーガル・インターアクション・アライアンス国際仲裁裁判所所長(ブルガリア・ソフィア市)。国際商業会議所(ICC) 臨時仲裁人として3案件を担当。国際私法の様々な側面について、著書4冊と論文100本以上をブルガリア語と英語で発表している。

E-mail: natov.nikolay@gmail.com

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O
Olík, Miloš
欧州司法裁判所の先行判決に関する投資仲裁裁判所の照会権限

ROWAN LEGAL法律事務所パートナー。投資紛争、国際商事仲裁、様々な代替的紛争解決の分野で豊富な経験をもつ。国際商業会議所(ICC)、国際投資紛争解決センター(ICSID)、ストックホルム商業会議所仲裁裁判所(SCC)、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)などの様々な規則の下で、投資紛争では政府の利益を、国際商事仲裁手続では多国籍企業を代理するチームを率いる。現在、チェコ共和国経済会議所・農業会議所付属仲裁裁判所で、.czドメイン紛争の仲裁人を務める。

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O
Ostřanský, Josef
タバコ投資紛争——公序、国際法の 細分化、カルボ原則の反響

Ambruz & Dark, Deloitte Legalアソシエート。デンマーク・オーフス大学法学部卒業、チェコ・ブルノ市マサリク大学修士号。現在、ジュネーブ国際紛争解決学修士課程(MIDS)在籍中。主に、国際投資法および仲裁、また国際公法を研究。

E-mail: josef.ostransky@graduateinstitute.cz

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P
Pauknerová, Monika

法務博士(JUDr.)。プラハ・カレル大学法学部、西ボヘミア大学(ピルセン)法学部教授(国際司法、国際商法)。チェコ学術アカデミー国家法律研究所研究員。ヨーロッパ国際私法グループ(European Group for Private International Law)および国際比較法学会(IACL)会員。IACLチェコ国内委員会委員長。1985年より仲裁人を務める。これまでに140本以上の論文を発表。

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P
Pilich, Mateusz
当事者による準拠法選択がない場合に仲裁に付託される本案準拠法について(ポーランドの法律に関する所見)

法学博士。ポーランド・ワルシャワ大学法学部国際私法・投資法担当准教授および学科長。ポーランド共和国最高裁判所研究分析局メンバー。

E-mail: m.pilich@wpia.uw.edu.pl

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P
Pörnbacher, Karl
仲裁人の責任―裁判権免除vs 契約責任

Hogan Lovells法律事務所ミュンヘン事務所パートナー、同事務所ドイツ仲裁実務担当主任。国内外の仲裁および訴訟、代替的紛争解決を中心に実務を行っており、具体的には個別事業案件、エネルギー、M&A、保険および再保険、一般的な商関係から生じる紛争などを扱っている。ドイツ・ポーランド商工会議所仲裁裁判所所長。専門的な経験をもとに、しばしばポーランドその他の中・東欧諸国が関与する国際紛争で仲裁人や法廷弁護人を務める。

E-mail: karl.poernbacher@hoganlovells.com

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R
Rainer, Arnold
EU基本権憲章と国際仲裁法における公序

レーゲンスブルク大学専任教授。公法講座、比較法、EU法、経済行政法、ジャン・モネ講座(EUの対中欧、東欧、南東欧司法関係)、旧ジャン・モネEU法講座担当。長年にわたりパリ第1・第2大学客員教授を務める。ストラスブール大学、ローマ・ラ・サピエンツァ大学、ボローニャ大学で数度にわたり客員教授を務める。ロモノーソフ記念モスクワ国立大学ゲルマン法学科長、Bahcesehir大学(イスタンブール)EU法センター所長、ボローニャ学術アカデミー客員、ロシア・スロベニア憲法学会名誉会員。

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R
Rozehnalová, Naděžda

法務博士(JUDr.)。マサリク大学法学部教授(国際法、ヨーロッパ法)。専門は、国際私法、国際商法、仲裁。チェコおよび海外の専門誌に多数の学術論文を発表している。2007年より、マサリク大学法学部長。

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S
Scherer, Matthias
重大な基本的手続要件違反に基づく国際投資紛争解決センターの取消手続(ICSID条約第52条1項d)

在ジュネーブのLALIVE法律事務所パートナー。本稿の執筆にあたり、LALIVE法律事務所リーガル・インターンのギョーム・アレウ、ジョージ・ウォーカー両氏に感謝する。

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S
Schultz, Thomas
争議解決分野における3つの目的

ジュネーブ大学主任講師。一部、国際開発問題大学院(Graduate Institute of International and Development Studies)を支援。ジュネーブ国際紛争解決学修士課程(MIDS)理事長、『Journal of International Dispute Settlement(国際紛争解決ジャーナル)』誌編集長。本稿の前版は、Theoretical Musings on the Roles of Dispute Resolution Systems – With Special Consideration of Online Dispute Resolution(紛争解決システムの役割に関する理論的考察-オンライン紛争解決を中心に)と題して『ADR IN BUSINESS』(A. Ingen-Housz, ed, 2010)に発表された。スイス科学財団より研究助成。

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S
Simon, Pavel
非同等関係間における仲裁裁判 - 公正の境界で 仲裁裁判の憲法上の制限

法務博士(JUDr.)。チェコ共和国ヘプ地裁裁判官。現在、チェコ最高裁配属。Drápal, Bureš a kol.: Občanský soudní řád. Komentářにヨーロッパ国際民事手続に関する解説を執筆。

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S
Slašťan, Miroslav
スロバキア共和国の裁判所による仲裁判断の見直しにおける人権と立憲的価値の受容

大学講師。現在、スロバキア共和国ブラティスラヴァのパンヨーロピアン大学法学部国際法・ヨーロッパ法学科を率いる。専門はヨーロッパ法および憲法。最近は、EU司法裁判所およびEU加盟国の裁判所におけるEU法の司法的保護の研究に重点的に取り組んでいる。

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S
Steindl, Barbara Helene
2012年ICC仲裁規則に基づく当事者自治

コロンビア大学法学修士(LL.M.)、英国仲裁人協会会員。主要な仲裁規則に基づく国際仲裁において法廷弁護士および仲裁人として活躍。主に、建設、投資保護、国際貿易、流通、スポーツ仲裁を研究。ウイーン弁護士資格保持、ニューヨーク州弁護士試験合格。国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所元副裁判所長。ロンドン国際仲裁裁判所(LCIA)国際青年仲裁グループ(YIAG)中欧諸国代表。英語、フランス語、ドイツ語で実務可能。

E-mail: b.steindl@bkp.at

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S
Suchoža, Josef
仲裁人の自治—「衡平と善(ex aequo et bono)」に基づく意思決定仲裁-永遠に利用されない紛争解決手段?

法務博士(JUDr.)。商法分野の権威。学術論文や研究論文多数。スロバキア初の総合的な商法の教科書の共著者。チェコ学術アカデミー(プラハ)国家法律研究所学術委員会委員。スロバキア商工会議所付属仲裁裁判所、チェコ経済会議所・農業会議所付属仲裁裁判所の仲裁人名簿に掲載されている国際仲裁人。現在、スロバキア研究開発機関(APVV)の助成金プロジェクトのプロジェクトマネージャーを務める。同プロジェクトは、スロバキアにおける裁判外紛争解決の問題を扱っている(LPP-0076-09-スロバキアにおける裁判外/代替的紛争解決)。

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Świątkowski, Marek
オーストリア航空対スロバキア事件の仲裁判断に照らした裁判管轄規定への最恵国条項適用

ワルシャワ(ポーランド)のドマンスキー・ザクレフスキー・パリンカ法律事務所パートナー。主な専門分野は、M&Aおよび投資協定仲裁。投資協定紛争において、投資家および被告側国家の双方を代理。

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T
Tomášek, Michal

法務博士(JUDr.)。ヨーロッパ法教授。ヨーロッパ法学科長。プラハ・カレル大学、パリ・ソルボンヌ大学、北京大学、ヴァージニア大学卒業。ヨーロッパ法および中国法に関する著書・共著書を執筆。Toward Constitutionalism and Democracy in Central and Eastern Europe (1992)、Barriéres insoupconnées de l´Europe sans frontiéres (Bruxelles, 1995)Unternehmensgruppen in mittel- und osteuropäischen Ländern (Tübingen, 2003)Grundfragen des europäischen Strafrecht (Würzburg, 2005)、 La realización del mercado único europeo: experiencias hispanochecas (Santiago de Compostela, 2006) 等。

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V
Valdhans, Jiří

法務博士(JUDr.)。マサリク大学法学部国際法・ヨーロッパ法学科リサーチアソシエイト。専門は、国際司法、国際商法、仲裁。最近は、国際的要素を持つ非契約的義務についての研究を重点的に行っている。チェコおよび海外で論文を発表している。

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V
Viktorova, Natalia
ロシア裁判所の実務における公序

法学博士。モスクワ国立法律アカデミー主任講師。専門は国際私法、国際投資法、国際投資仲裁。

E-mail: vozgik@mail.mipt.ru

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v
von Staden, Andreas
投資家対国家の仲裁裁判における教義的透明性追及努力:CMS、エンロン、セムプラ訴訟における仲裁裁判裁定の撤回

スイス・ザンクトガレン大学助教授(国際機構論)。主な研究分野は、人権法、国際投資法、制度設計、超国家的ガバナンス整備の民主的正統性など。ザンクトガレン大学勤務前は、フランクフルトの研究団体 The Foundation of Normative Orders リサーチアシスタント。プリンストン大学、イェール大学、ハンブルグ大学より修士号を取得。プリンストン大学より博士号を取得。

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Z
Zajíčková, Miroslava
投資インセンティブ条件不履行の財政・法的影響

プラハ・カレル大学法学部金融法・金融科学学科博士課程在籍。専門は、特にEU立法に照らした税法および予算法、EU加盟国の税制の比較研究。2009年より、助成金プロジェクト「EU加盟国の課税基準」(GAUK No. 9815/2009)研究責任者。

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Z
Zawicki, Kamil
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Żukowski, Łukasz
ポーランドにおける仲裁制度の規制的枠組みと特徴

1975年ポーランド・ヴロツワフ市生まれ。1999年ヴロツワフ大学法律、行政、経済学部修士課程修了。現在、ヴロツワフ大学憲法講座助教授。ポーランド憲法および人権に関する論文を発表。主な関心分野は、公的資金の合憲的規制。学位論文では、ポーランドのユーロ圏加盟とのからみで、憲法におけるポーランド中央銀行の地位の問題を取り上げた。

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